カードローンへ申し込む際には、希望する借入額を入力するのが一般的です。しかし、申し込み画面で入力した金額が、そのまま借りられるとは限りません。
実際に借りられる金額は、申込者の希望だけで決まるものではなく、金融機関や貸金業者が行う審査によって決定されます。そのため、50万円を希望して申し込んでも、利用限度額が10万円や30万円に設定されることがあります。反対に、審査結果によっては契約自体ができない場合もあります。
希望額と利用限度額は異なる
カードローンを利用するうえでは、次の3つを区別して考える必要があります。
- 希望借入額：申し込み時に申込者が希望する金額
- 利用限度額：審査によって金融機関などが設定する借入可能額の上限
- 実際の借入額：契約後に申込者が実際に借りる金額
たとえば、申し込み時に50万円を希望しても、審査の結果として利用限度額が30万円に設定されれば、借りられるのは最大30万円までです。
一方、利用限度額が50万円に設定された場合でも、必ず50万円を全額借りる必要はありません。必要な金額が10万円であれば、10万円だけを借りることもできます。
利用限度額は「必ず借りなければならない金額」ではなく、「借りられる可能性がある上限額」と考えると分かりやすいでしょう。
希望額よりも利用限度額が低くなる理由
カードローン会社は、申込者の返済能力や他社からの借入状況などを確認したうえで、利用限度額を決定します。
主に確認されると考えられる項目には、次のようなものがあります。
- 年収や収入の安定性
- 勤務先や勤続年数
- 雇用形態
- 他社からの借入件数や借入残高
- クレジットカードやローンの利用履歴
- 毎月の返済負担
- 申し込み時に希望した金額
- 信用情報に登録されている内容
これらの情報を総合的に確認した結果、希望額をそのまま融資するのは難しいと判断されれば、希望額よりも低い利用限度額が提示されます。
なお、具体的な審査基準は各社によって異なり、通常は公開されていません。そのため、「年収がいくらあれば何万円まで借りられる」と一律に判断することはできません。
カードローンの希望額と実際に設定される利用限度額の違いについては、ローンパークの1万円しか借りられないという記事が詳しく解説しているため、申し込み前に確認しておくと理解しやすいでしょう。
年収だけで借入可能額が決まるわけではない
借りられる金額を考える際、年収だけに注目してしまう人も少なくありません。しかし、同じ年収の人であっても、必ず同じ利用限度額になるわけではありません。
たとえば、年収が同じでも、他社借入がない人と、すでに複数のローンを利用している人とでは、返済に充てられる余力が異なります。また、過去の返済状況や現在の勤務状況なども審査結果に関係する可能性があります。
したがって、年収が高ければ希望額を必ず借りられるわけではなく、反対に年収がそれほど高くなくても、希望額や他社借入の状況によっては契約できる可能性があります。
審査結果は複数の情報をもとに個別に判断されるため、申し込み前に正確な利用限度額を予測することは困難です。
貸金業者では総量規制にも注意する
消費者金融やクレジットカード会社のカードローンなど、貸金業者からの借り入れには、原則として総量規制が適用されます。
総量規制とは、貸金業者からの借入総額を、原則として年収の3分の1までに制限する仕組みです。
たとえば、年収300万円の人であれば、貸金業者から借りられる金額の合計は、原則として100万円までとなります。
ただし、これは「年収300万円なら必ず100万円を借りられる」という意味ではありません。年収の3分の1は法律上の上限であり、実際の利用限度額は各社の審査によって決まります。
また、すでにほかの貸金業者から借り入れがある場合は、その借入残高も含めて判断されます。
たとえば、年収300万円の人が他社からすでに70万円を借りている場合、新たに50万円を希望しても、総量規制との関係から希望額通りに借りられない可能性があります。
なお、銀行カードローンは貸金業法上の総量規制の直接的な対象ではありません。ただし、銀行も独自の審査基準に基づいて返済能力を確認するため、年収の3分の1を超えて自由に借りられるという意味ではありません。
希望額が高いほど審査に通りやすいとは限らない
申し込み時に設定する希望額は、必要な範囲に抑えることが大切です。
「多めに申し込んでおいたほうが便利だろう」と考え、実際に必要な金額よりも大幅に高い金額を希望すると、カードローン会社から見た返済負担も大きくなります。
たとえば、実際には10万円あれば足りるにもかかわらず、100万円を希望して申し込めば、100万円を融資した場合でも返済できるかという観点で審査される可能性があります。
希望額を低くすれば必ず審査に通るわけではありませんが、必要以上に高い希望額を設定する合理的なメリットは大きくありません。
申し込み時には、現在必要としている金額や返済可能な金額を確認し、無理のない希望額を入力しましょう。
審査結果によって減額されることがある
カードローンの審査では、申し込み時の希望額よりも低い金額で契約を提案されることがあります。
たとえば、次のような結果です。
> 希望借入額：50万円> 審査後の利用限度額：20万円
この場合、50万円の融資は認められなかったものの、20万円までであれば利用できると判断されたことになります。
減額された理由について、カードローン会社から詳しく説明されるとは限りません。審査基準や具体的な判断内容は公開されていないため、問い合わせても詳細を確認できないことがあります。
希望額より低い利用限度額が提示された場合は、その金額で必要な支払いに対応できるかを確認したうえで、契約するかどうかを判断しましょう。
利用限度額の全額をすぐに借りる必要はない
利用限度額が希望通りに設定された場合でも、限度額いっぱいまで借りる必要はありません。
たとえば、利用限度額が50万円に設定されていても、必要な金額が5万円であれば、5万円だけを借りることができます。
カードローンの利息は、原則として実際に借りている金額と借入期間に応じて発生します。そのため、必要以上に借りると、その分だけ利息負担が増えます。
利用限度額が大きいと自由に使えるお金が増えたように感じるかもしれませんが、借りた金額は返済しなければなりません。限度額ではなく、実際に必要な金額を基準に借りることが重要です。
契約後に利用限度額が増える場合もある
最初に設定された利用限度額が低かった場合でも、契約後に増額を申し込めることがあります。
ただし、増額を申し込めば必ず利用限度額が上がるわけではありません。増額時にも審査が行われ、収入状況、利用実績、返済状況、他社借入などが改めて確認されます。
利用開始直後は増額を申し込めない場合もあり、一定期間の利用実績が必要になることがあります。また、返済の遅れがある場合や他社借入が増えている場合は、増額が認められない可能性があります。
増額審査の結果によっては、現在の利用限度額が維持されるだけでなく、利用限度額が引き下げられる可能性も否定できません。
将来的な増額を前提にするのではなく、最初に提示された利用限度額の範囲内で返済計画を立てる必要があります。
希望額に届かなかった場合の注意点
希望額を借りられなかったからといって、短期間に複数のカードローンへ次々と申し込むことは慎重に判断しましょう。
カードローンへの申し込みに関する情報は、一定期間、信用情報機関に登録されます。短期間に何社も申し込んでいると、審査の際に資金面で余裕がないと判断される可能性があります。
希望額に届かなかった場合は、すぐに別のカードローンへ申し込むのではなく、次の点を確認することが大切です。
- 本当に必要な金額はいくらなのか
- 支払い時期を調整できないか
- 現在の利用限度額で対応できないか
- 毎月無理なく返済できる金額はいくらか
- 家計の支出を一時的に減らせないか
- 公的な相談窓口や支援制度を利用できないか
借入先を増やすほど、返済日や返済額の管理が複雑になります。複数社から少しずつ借りる方法は、毎月の返済負担や利息負担を増やす原因にもなります。
希望額より返済可能額を重視する
カードローンを申し込む際は、「いくら借りたいか」だけでなく、「毎月いくらなら無理なく返済できるか」を考える必要があります。
借入額が大きくなるほど、完済までの期間が長くなり、支払う利息の総額も増えやすくなります。毎月の返済額が少なく見えても、返済期間が長期化すれば、結果的に大きな負担になることがあります。
申し込み前には、少なくとも次の内容を確認しましょう。
- 必要な借入額
- 適用される金利
- 毎月の返済額
- 完済までの期間
- 支払う利息の総額
- 収入が減った場合でも返済を続けられるか
カードローン会社が設定した利用限度額は、「その金額まで借りても問題がないこと」を保証するものではありません。実際に返済できる金額は、生活費や固定費、収入の安定性によって異なります。
まとめ
カードローンへ申し込んでも、希望額の通りに借りられるとは限りません。
申し込み時に入力する希望額は、あくまでも申込者の希望です。実際の利用限度額は、収入、勤務状況、他社借入、信用情報などをもとに行われる審査によって決まります。
希望額より低い金額を提示されることもあれば、契約できない場合もあります。また、希望通りの利用限度額が設定されても、限度額いっぱいまで借りる必要はありません。
カードローンを利用するときは、借りられる上限額ではなく、必要な金額と無理なく返済できる金額を基準に判断することが大切です。